土地探し・・・都市計画を知ろう♪ | 福岡新築・不動産ナビ

【都市計画図ってどこが発行しているの？】

土地のルールが書かれた「都市計画図」を発行・管理しているのは、その地域を管轄している市区町村の役所（都市計画課やまちづくり課など）や都道府県です。

最近では、多くの自治体がホームページで「都市計画情報マップ」という地図を公開しています。

パソコンやスマホから「〇〇市都市計画図」などで検索すれば、自宅にいながら誰でも無料で調べることができます。

もちろん、役所の窓口で直接見せてもらったり、購入したりすることも可能です。

なお、実際に土地を買うときは、契約の前に「重要事項説明」という大切な手続きがあり、専門スタッフがその土地のルールを分かりやすくご説明しますのでご安心ください。

「都市計画区域内」と「区域外」ってなにが違うの？

日本の土地は、計画的にまちづくりを進めるために「都市計画区域」と、それ以外の「都市計画区域外」に分かれています。

都市計画区域内 すでに家やお店が集まっているエリアや、これから便利にしていこうと計画されているエリアです。

道路や下水道などのインフラが整えられやすい反面、勝手な建物が建たないようにさまざまなルール（制限）が設けられています。

この中さらに次のように分かれています。
- 市街化区域：「すでに街になっている場所」や「これから優先的に街にしていく場所」。家や店舗を建てやすいエリアです。
- 市街化調整区域：「これ以上は街にしないでおこう」という場所。原則として、新しい家を建てることはとても難しく制限されています。
- 非線引き区域：上記のどちらにも決まっていないエリアで、比較的ゆるやかなルールになっています。
都市計画区域外 特別な計画を立てて開発する必要がない、自然豊かな山間部や農村部などがこれにあたります。

都市計画区域外の土地には、厳しいルールの数々が基本的には及びません。

インフラが整っていないことがある：水道管や下水道が通っていなくて、浄化槽を自分で入れたり、ガスの工事をしたりするのに思わぬ費用がかかることがあります。
ルールが全くないわけではない：「区域外なら何をしてもいい」というわけではなく、建物を建てるための基本的な法律（道路との接し方や安全の基準など）は守る必要があります。
不便さを感じることもある：将来的に人口が減るとお店や病院が遠くなり、少し不便に感じることがあるかもしれません。

結論から言うと、土地があるエリアによって価格や価値は大きく変わります。

「価格が安い土地」には、それなりの理由や「後からインフラ工事でお金がかかる」「いざ売りたいときに売りにくい」といったリスクが隠れていることもあります。

気になる土地を見つけたときは、価格だけでなく「この場所ならどんな暮らしができるか」「あとからお金はかからないか」なども含めて、私たちスタッフにお気軽にご相談ください！